政府は2027年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針です。
この動画では、そこから消費税全体5％、平均的な勤労者世帯で年12万円級の減税まで広がる可能性を、政府・政党の公式資料から検証します。
この動画では、2027年4月から予定されている**食料品の消費税1％**について、いつから始まるのか、どのような制度なのかを解説しています。
そのうえで、食料品だけの減税で終わらず、今後消費税全体が一律5％まで引き下げられる可能性があるのかを、政府や政党の公式情報をもとに検証しました。
主なポイントは次の通りです。
- 食料品の消費税は、2027年4月から2年間「8％→1％」となる政府方針
- 現在の政府方針では、2029年度に食料品の税率を8％へ戻す予定
- 国民民主党などは、消費税全体を「一律5％」にする政策を掲げている
- 一律5％になった場合、平均的な勤労者世帯で年間約12万円の減税になる試算がある
- 食料品1％をきっかけに、全国民規模の消費税減税へ議論が広がる可能性を検証
現時点で、消費税全体を5％にすることや、全国民が一律12万円減税されることが決定したわけではありません。
動画では、現在決まっている「食料品1％」から、今後どこまで減税が広がる可能性があるのかを詳しく解説しています。
＜参考資料＞
内閣官房｜食料品の消費税1％・給付付き税額控除の政府基本方針
内閣官房「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』（政府の基本方針）について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shouhizei_zeigakukoujo/index.html
首相官邸｜2027年4月から食料品1％・2年後は8％へ戻す方針
首相官邸「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』についての会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html
首相官邸｜食料品消費税減税を含む基本方針の閣議決定
首相官邸「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見」
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0805kaiken.html
国税庁｜現在の食料品の軽減税率8％
国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm
国民民主党｜消費税10％→一律5％案
国民民主党「政策各論1．手取りを増やす」
https://election2026.new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics1/
国民民主党｜一律5％減税を現在も維持していることの説明
国民民主党「国民民主党は『消費税減税』をやめたんですか？」
https://election2026.new-kokumin.jp/kokumin-fact/detail/259/
日本共産党｜消費税を一律5％へ減税する政策
日本共産党「2026総選挙政策アピール 重点政策」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/16323.html
日本共産党｜一律5％なら平均的な勤労者世帯で年12万円減税の試算
日本共産党「2025年参議院選挙基本政策」
https://www.jcp.or.jp/web_policy/11419.html
日本共産党｜年12万円試算の計算根拠・国会提出パネル
日本共産党「2025年5月12日 衆議院予算委員会 配付資料」PDF
https://www.jcp.or.jp/cms/wp-content/uploads/2025/06/2025panel_shouhizei_gaku.pdf
※総務省「家計調査結果2024年」を基に作成された試算資料
総務省統計局｜12万円試算の基礎となった家計調査
総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2024np/index.html
れいわ新選組｜消費税廃止案
れいわ新選組「衆院選2026 マニフェスト｜消費税はさっさと廃止で景気をアゲる！」
https://shu51.reiwa-shinsengumi.com/archives/manifest/manifesthashira-01
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