2026年分の所得税では、税制改正により「所得税の負担開始水準」が178万円以上に引き上げられます。
今回の改正は2026年分の所得税から適用されますが、給与の毎月の源泉徴収ではすぐに反映せず、2026年分については年末調整から反映される仕組みです。財務省も、源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、令和8年分所得への適用は年末調整から行うとしています。
そのため、2026年中に所得税を多く源泉徴収されていた人は、年末調整で税額を計算し直した結果、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。
この動画では、178万円の壁とは何なのか、2026年12月の年末調整で何が変わるのか、そして年収によって還付額がどう変わるのかを解説しています。
2026年の「178万円の壁」とは？
2026年度税制改正では、物価高への対応などを目的として、基礎控除や給与所得控除が見直されました。
財務省は、すべての納税者について、基礎控除と給与所得控除を合わせた所得税の負担開始水準を178万円以上としています。
基礎控除の本則部分は引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も65万円から69万円へ引き上げられます。さらに2026年・2027年には特例措置も設けられています。
2026年の年末調整はいつから変わる？
今回の改正は2026年分の所得税から適用されます。
ただし、2026年中の毎月の給与から差し引かれる所得税については、改正後の控除額をすぐに反映するのではなく、年末調整でまとめて反映します。
そのため、1年間の給与から源泉徴収された所得税と、本来納めるべき所得税との差額が発生した場合、年末調整で精算されます。
年末調整で税金はいくら戻る？
還付される金額は全員同じではありません。
年収、扶養家族の有無、社会保険料、生命保険料控除などによって、本来支払う所得税額が変わるためです。
また、「178万円になったから全員に一定額が給付される」という制度ではありません。
給与からすでに差し引かれている所得税が、本来の税額より多かった人について、その差額が還付されるという仕組みです。
動画では、年収別にどの程度の影響が考えられるのかを詳しく解説しています。
なぜ2026年12月に還付される可能性がある？
2026年分については、改正された控除額を毎月の源泉徴収で反映するのではなく、年末調整から対応するためです。
つまり、
2026年1月～11月ごろまで
→ 従来の源泉徴収
2026年の年末調整
→ 新しい控除額を反映して年間所得税を再計算
払いすぎていれば
→ 還付
という流れになります。
H2 まとめ
2026年度税制改正により、所得税の負担開始水準は178万円以上へ引き上げられます。
2026年分については年末調整から改正内容が反映されるため、所得税を払いすぎていた人は、年末調整で還付を受ける可能性があります。
ただし、還付額は年収や各種控除によって異なります。
詳しくは動画で解説しています。
参考資料
財務省｜令和8年度税制改正の大綱
令和8年度税制改正の大綱
財務省｜令和8年度税制改正（国税）等について
令和8年度税制改正の解説
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