【残酷な現実】新しい給付金は全員一律じゃない？「もらえる人・もらえない人」の明確な線引きと最悪のシナリオ

さて、今回は「新給付金は全員がもらえるわけではない」という、非常にシビアな最新情報についてお伝えします。

これまでのような「低所得者向け」のばらまきとは一線を画す、政府の冷徹なターゲット選定の裏側と、私たちが今すぐすべき対策について解説していきましょう。

1. 政府の本当のターゲットは「働いて保険料を払っている中所得者」

「収入が低ければ当然、給付金の対象になるはず」

そう思っていませんか？しかし、今回の新たな制度設計（給付付き税額控除など）において、その常識は通用しないかもしれません。

ニュースでは「給付金や減税でみんなが助かる」といった印象を与えがちですが、実態は異なります。今回の制度の大きなポイントは、一律給付（ばらまき）からの脱却です。

ターゲットは極めて限定的。政府が本当に狙いを定めているのは以下の層です。

【政府の本当のターゲット】

勤労収入があり、社会保険料を負担している労働者（年収540万円以下）

つまり、「働いて社会保険料を支払っている人」以外は、支援の輪から外されてしまう可能性が濃厚なのです。

今回の制度設計によって、従来の給付金であれば必ず対象となっていた方々が「蚊帳の外」に置かれるという、最悪のシナリオが浮き彫りになっています。

もし新しい給付金（例：5万円）が出たとしても、過去の事例から考えると「収入認定」されてしまう可能性があります。

翌月の保護費から同額が減額されてしまえば、実質的な手取り増加は0円。制度の建て分けによって支給対象とされる可能性もゼロではありませんが、現時点では極めて不透明です。

これまで7万円や10万円の給付金を受け取ってきた住民税非課税世帯や年金暮らしの高齢者層。実は、今回この層が除外される可能性が出てきています。

なぜなら、今回の制度の目的がそもそも「就労促進」と「年収の壁対策」だからです。働いていない高齢者などは「既存の年金制度で対応すべき」として、給付から外される恐れがあります。

今回の制度では「年収540万円の壁」が意識されています。

540万円以上の高所得層が対象外になるのはもちろん、年収400万〜540万円あたりの境界線上にいる中間層も、働いて収入が増えるほど支援額が減ってしまったり、最悪の場合は対象外に分類されたりするリスクを孕んでいます。

今回の新制度（2〜3年後の本格導入が噂される給付付き税額控除など）における勝敗の線引きをまとめると、以下のようになります。

区分	該当する層
勝ち組	年収540万円以下で、社会保険料を多く負担している労働者（パート・非正規雇用を含む）
負け組	生活保護受給者、年金のみで暮らす高齢者、年収540万円以上の層

このように、一部の労働者だけをピンポイントで救うような制度設計になっているのが現状の闇と言えます。

制度のやり方がどうあれ、給付がスムーズに行われるか、あるいは数ヶ月遅れてしまうかの鍵を握るのが「公金受取口座の登録」です。

対象者が抽出された後、マイナンバーと口座が正しく紐付いていないと、申請手続きが煩雑になったり、最悪の場合は対象から漏れてしまったりするリスクがあります。

現在、国民の口座登録率は約51%（およそ半分）に留まっています。どのような給付方法になっても対応できるよう、今のうちにマイナンバーと公金受取口座の紐付けを完了させておくことを強くおすすめします。

「2〜3年後まで待てない」という声に応える形で、現在、国民民主党から提案されている「一律5万円の給付案」。こちらはすでに2.5兆円の財源が確保されているとも言われています。

しかし、この直近の給付案についても、蓋を開けてみれば「中所得者（約1000万〜2000万人）限定」となり、非課税世帯などが再び対象外になる可能性が浮上しています。とにかく今回は「中所得者・労働者」にスポットが当たっていることを頭に入れておく必要があります。