全国民への現金10万円給付、特別定額給付金2回目はいつからなのか。2026年9月現在、全国民一律10万円給付は決定していません。一方、政府では新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」の導入に向けた動きが進み、9月15日には大綱が閣議決定されました。内閣府
今回の動画では、全国民10万円給付・特別定額給付金2回目の現在地、過去の10万円給付が決まった経緯、10月5日からの臨時国会で注目したいポイントを解説しています。
全国民10万円給付・特別定額給付金2回目を動画で解説
動画をYouTubeで見る：
https://youtu.be/reNtYtJyBLg
全国民への現金10万円給付は決まった？
2026年9月26日時点で、全国民に1人10万円を給付することや、特別定額給付金2回目の実施は決定していません。
ただし、政府では新たな給付制度の導入が具体的に進んでいます。
政府は「給付付き税額控除」の導入に向け、中低所得の現役勤労者を念頭に、所得に連動したきめ細かな給付を導入する方針を示しています。2027年度には先行して給付を導入する方針です。内閣官房
新たな現金給付「就業者負担軽減支援金」
2026年9月15日、政府は「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を閣議決定しました。内閣府
9月17日の総理記者会見でも、所得に応じた給付について、法案の準備や国会審議を進める考えが示されています。内閣府
つまり現在は、現金給付そのものがなくなったのではなく、新しい給付制度の対象・金額・実施方法を具体化している段階です。
2020年の特別定額給付金は全国民1人10万円
2020年には、新型コロナウイルス感染症への経済対策として、1人10万円の特別定額給付金が実施されました。
当初から全国民一律10万円という形だったわけではなく、政府が進めていた給付案は途中で変更され、最終的に全国民を広く対象とした1人10万円の給付となりました。
今回も同じように全国民10万円給付になると決まっているわけではありません。ただ、給付制度の対象や金額が政策決定の過程で変わった前例があることは、現在の動きを見る上でも重要です。
10月5日からの臨時国会に注目
次に注目したいのが、2026年10月5日からの臨時国会です。
9月23日の総理記者会見でも、10月5日に招集される臨時国会について質疑が行われています。政府は9月15日に決定した大綱を基に、支援金制度について必要な法制上の措置を進める方針です。内閣府
今後は、
誰が現金給付の対象になるのか。
いくら給付されるのか。
いつから給付されるのか。
対象がどこまで広がるのか。
という点が注目されます。
特別定額給付金2回目はいつから？
現時点では、特別定額給付金2回目の開始時期は決まっていません。
また、全国民への現金10万円給付についても政府決定されていません。
一方で、新しい現金給付制度については、政府が大綱を閣議決定し、法案提出に向けた準備を進めています。内閣府
全国民10万円給付、特別定額給付金2回目、現金給付はいつからなのか。
今回の動画では、現在の政府の動きと2020年の特別定額給付金を比較しながら詳しく解説しています。
参考情報
「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について
内閣官房
令和8年9月15日（火）臨時閣議案件
首相官邸
高市内閣総理大臣記者会見（2026年9月17日）
首相官邸
国連総会出席等についての内外記者会見（2026年9月23日）
首相官邸
コメント