今回は、皆様にいち早くお伝えしなければならない「緊急速報」がございます。
結論から言うと、「毎年現金給付される」という方針が濃厚になってきました。
しかし、手放しで喜べる内容ではありません。 はっきり言って、今回の最新情報（給付付き税額控除のイメージ原案）には私自身、非常に怒りを感じています。 賛否両論ある内容になるかと思いますが、政府が何をしようとしているのか、徹底的に読み解いて解説いたします。
① 「給付付き税額控除」から「減税」が消えた？
そもそも「給付付き税額控除」とは、税金や社会保険料の負担に苦しむ勤労世代を救うため、「税金の控除（減税）」と「現金給付」を組み合わせる制度のはずでした。
しかし、内閣府のホームページ等で示された原案を見ると、なんと「減税」の要素が消滅しそうなのです。
- システムの問題や事務負担などを理由に、減税は見送られる見通しです。
- 税金での控除がなくなり、結果的に「給付のみ」に一本化される方向です。
- 毎月国民から税金をむしり取り、後から配るだけの「ただの政治パフォーマンス」や「ばらまき」と言われても仕方のない設計になっています。
政府は「一度税金で吸い上げてから還元する」というスタイルを変える気がない、つまり「減税する気がない」ということが今回の議論から浮き彫りになりました。
② 毎年現金給付の「対象者」と「仕組み」
減税が消え、単なる給付金制度へと姿を変えようとしている本制度ですが、誰がいくらもらえるのでしょうか。
- 対象者は年収540万円以下の中低所得者となる見込みです。
- 本格的な導入は、早くても2028年以降となります。
- 一定の非課税ラインから、まずは定額が給付されます。
- 「働き損」を防ぐため、アメリカの制度のように働けば働くほど給付額が増える「就労インセンティブ」の仕組みが取り入れられます。
- ある一定の収入ラインを超えると給付額が下がり始めます。
- 年収540万円を超えると、給付額はゼロになる設定が想定されています。
③ 2028年までの「つなぎの支援」はどうなる？
本格導入が2028年以降となると、それまでの間の国民の生活はどうなるのでしょうか。 今後のタイムラインと想定される支援策をまとめました。
| 時期 | 想定される支援策と動向 |
| 今年の夏 | 電気代・ガス代・ガソリン代の補助 ・3ヶ月間で約5,000円の補助が出そうです。 ・ガソリン代は170円程度に抑えられるよう業者へ補助金が出ます。 |
| 今年の秋以降 | つなぎの5万円給付 ・本格導入までのつなぎとして、国民民主党などが提言している「5万円給付」が中低所得者向けに実施される可能性があります。 |
| 来年 | システム構築期間となり、特段の給付等はない可能性があります。 |
| 2028年以降 | 減税なしの「現金給付のみ」が毎年実施される見込みです。 |
※なお、以前から話題になっていた「食料品消費税0%」や「1%減税」については、私は実現しない（なくなる）と予想しています。
まとめ
いかがだったでしょうか。
これまで何十本も動画で解説してきた「給付付き税額控除」が、結果的に減税を伴わないただの「現金給付」に落ち着きそうという事態に、全く納得がいっていません。
皆様は、「毎年の現金給付」と「確実な減税」、どちらが良いと思われますか？
本制度において申請が必要かどうかなど、未確定な部分はまだ多くあります。
給付金について新しい情報が出ましたら、皆様が確実に給付を完了させられるよう、すぐに記事でお伝えしていきます。
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