いつも給付金チャンネルをご覧いただきありがとうございます！ 今回は「給付付き税額控除」について、いつから始まるのか、いくらもらえるのか、そしていつ内容が決定するのかを独断と偏見で解説していきます。
結論から言うと、今回は大激怒しています。なぜ怒っているのかも含めて、政府の裏側のシナリオを紐解いていきましょう。
怒りの理由：「食料品消費税2年間ゼロ」はどうなった？
選挙の際、高市氏は公約で「食料品消費税2年間ゼロに向けた検討を加速する」と言っていました。しかし、はっきり言って我々国民は騙された形になります。
各業界からの見解も出ていますが、消費税減税は実務上非常にやりづらく、実現は極めて厳しいことが分かっています。しかし、物価高対策を何もやらなければ政権の支持率が下がってしまう。そこで、「検討を加速する」という言葉のからくりを使い、減税を見送る代わりのつなぎとして急浮上してきたのが「給付付き税額控除の簡易版」です。
簡易版とは？いつから始まる？
完全な「給付付き税額控除」を実施するには、国民の資産を正確に把握する必要があり、膨大な時間がかかります。
そこで政府や関係者が準備を進めている「簡易版」とは、時間のかかる資産の把握を諦め、「収入だけを把握して給付する」というものです。はっきり言ってしまえば、これは岸田前政権が実施した「定額減税」とほぼ同じ仕組みです。
収入だけを把握するやり方であれば、既存の仕組みを活用できるためすぐに実施可能です。税制改正などを経て、「2027年（来年）の春頃」には給付が開始されると予想しています。
給付額は「1人4万円」が濃厚！？
気になる給付額ですが、ズバリ「1人あたり4万円」が軸になると見ています。 この「4万円」という金額には、以下のような明確な根拠があります。
- 立憲民主党の過去の案： 以前から立憲民主党が示していた「給付付き税額控除」の案が、一旦1人4万円を給付するという設計だった。
- 消費税の軽減額と一致： 食料品の消費税をゼロにした場合、国民1人あたりの年間負担軽減額を計算すると「約4万円」になる。
これらの背景から、実務的にもやりやすく、減税の代わりとしての理由も立つ「1人4万円」という金額で話が進む可能性が高いです。
いつ決定する？（情報解禁の時期）
政府の国民会議などでは「6月に中間報告を出す」としています。 しかし、我々が具体的な内容を知ることができるのは、もっと早い「4月中」になるでしょう。
なぜなら、給付付き税額控除の簡易版について「いくらにするのか」「どのような制度設計にするのか」といった具体的な議論を4月に行うとされているからです。その議論の過程で、ほぼ確実な案が漏れ聞こえてくるはずです。
まとめ：今から1年先まで何もないの？
私が今回めちゃくちゃ怒っている最大の理由はこれです。
あれだけドヤ顔で「食料品消費税2年間ゼロ」を匂わせておきながら、結局やらない。 そして、その代わりの還元策である「1人4万円の給付」が行われるのは、今から1年先の「来年の春」です。
物価高で今すぐ生活が苦しい時に、これではあまりにも遅すぎます。 今月（4月）中には、いくらになるのか等のより具体的な情報が出てくるはずですので、新しい情報が分かり次第、このチャンネルですぐにお伝えします。引き続き厳しく注視していきましょう！
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